「拠出限度額(掛け金の上限)だけでなく、受給開始年齢の上限や加入可能年齢の引き上げに関しても議論が行われています。将来的に公的年金の給付が先細ることも予想されるため、老後の生活保障をiDeCoでフォローさせたいのでしょう」
利用者側としては、受け取り時の税金軽減(できれば非課税)も期待したいところだが。
「iDeCoは掛け金が所得控除の対象となっているので、出口でも課税しないという発想にはなりづらいと思われます」
(金融ジャーナリスト・大西洋平、編集部・中島晶子)
※AERA 2024年7月15日号より抜粋