大西洋平
「拠出限度額（掛け金の上限）だけでなく、受給開始年齢の上限や加入可能年齢の引き上げに関しても議論が行われています。将来的に公的年金の給付が先細ることも予想されるため、老後の生活保障をiDeCoでフォローさせたいのでしょう」
利用者側としては、受け取り時の税金軽減（できれば非課税）も期待したいところだが。
「iDeCoは掛け金が所得控除の対象となっているので、出口でも課税しないという発想にはなりづらいと思われます」
（金融ジャーナリスト・大西洋平、編集部・中島晶子）
※AERA 2024年7月15日号より抜粋
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大西洋平
出版社勤務などを経て1995年に独立し、フリーのジャーナリストとして「AERA」「週刊ダイヤモンド」、「プレジデント」、などの一般雑誌で執筆中。識者・著名人や上場企業トップのインタビューも多数手掛け、金融・経済からエレクトロニクス、メカトロニクス、ＩＴ、エンタメ、再生可能エネルギー、さらには介護まで、幅広い領域で取材活動を行っている。
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中島晶子
ニュース週刊誌「AERA」編集者。「AERA」とアエラ増刊「AERA Money」の編集担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などの経済関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職
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