「精子提供の意味を理解して」　子どもより“ドナー優先”の日本で「非匿名精子バンク」にかける思い

　5月15日、日本初となる非匿名の精子バンクがオープンした。そこで不妊カウンセラーを務めるのが、伊藤ひろみさん（41）だ。最近まで、世界最大の精子バンク、クリオス・インターナショナルの日本窓口でディレクターを務めた。なぜクリオスを辞めたのだろうか（全3回のインタビュー2回目）。

【写真】清潔感あるドナールーム。ここで精液を採取する

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日本の法案に大きな疑問

――地道な努力によって、少しずつ道が開けてきたようにみえます。今年の1月末、クリオスを退職するという連絡をいただいたときは、驚きました。なぜクリオスを退職することになったのでしょうか。

伊藤　生殖補助医療について、日本の法をめぐる動きに疑問を持ったことが原因です。

現在、超党派の「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」で、精子提供にかかわる法整備について、議論が進んでいます。「特定生殖補助医療法案（仮称）」はすでにたたき台が公表されていますが、民間の精子バンクによる提供精子の供給や、営利目的での精子あっせんを禁止する内容になっています。また、女性カップルやシングル女性が日本国内の医療機関で提供精子を使った生殖補助医療を受けることも禁止される見通しです。

さらに、患者とドナーのマッチングは第三者に100%任せることになり、これまで認められてきた血液型を「夫」と揃えることさえ保証されなくなります。また、私が重要視している「子どもの出自を知る権利」を完全に保障することは認められず、子どもから情報開示請求があったタイミングでのドナーの意向次第になります。

子どもの権利を優先すべき

――　日本は生まれてくる「子ども」の出自を知る権利より、「ドナー」を優先しているように思えます。世界の動きと逆行しているようにみえます。

伊藤　確かに、すべての国がドナーを完全非匿名にしているわけではありません。ベルギーやイタリアのようにドナーの匿名性を維持する国や、クリオス本社があるデンマークやギリシャのように匿名・非匿名の2パターンを認める国もあります。

　けれども、そうした国で匿名で提供したドナーが後から名乗り出ることや、民間のDNA検査を通じてドナーチャイルドとつながることはあっても、日本の案のように、非匿名の条件で提供したドナーが後から心変わりをして、身元情報が開示されなくなることはありません。「子どもの出自を知る権利」は何よりも優先されるべきです。