また維新が…元公設秘書らが党国会議員を“告発”　「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」

「妻が身体障害者で、息子も仕事中にケガをしていたので仕事にいけなくなりました。妻はついに要介護の認定をされてどうにもならないときに岬氏の事務所から一方的に解雇通知がきました。ひどいもんです」

　小村氏はすぐにでも、維新の調査が始まるのかと思ったが一向に回答がない。今年1月26日になってようやく、維新の弁護士から岬氏のヒアリングの日程調整をしていると聞かされた。

　小村氏はさらに回答を待ったが、

「（告発から）3カ月余り経過したがハラスメント委員会は開かれず、愛知維新の会においても何も協議されない。議員のハラスメント問題は私も政治家として説明責任がある。愛知県総支部役員会には失望し、日本の改革及び愛知県の改革はできないものと判断したため、無念でありますが離党の決断をしました」

　などとして2月13日に離党届を提出した。

党の方針に反する行為とは

　すると愛知維新の会は、「党大会などの決定事項に背くなど、党の方針に反する行為があった」などとして小村氏を除名処分とするとし、2月22日に発表した。役員会は全会一致で除名処分を決めたと公表している。

　発表によると、「党の方針に反する行為」というのは、維新の選挙公約であり、公認の必須条件である「身を切る改革」に否定的で、実行の意思がないことだという。

「身を切る改革」とは、維新では地方議員は給与の手取り10％を寄付などにあてると決まりがあり、「誓約書」にサインが求められる。

　小村氏の場合、市議の月額報酬約43万円のうち、月に約2万9千円を21カ月間（計約60万9千円）寄付する決まりだったが、26万円で止まっていたという。