井荻稔
春闘の時期に明るみに出た、大企業による“搾取”の実態に憤った人も多かったに違いない。
読売新聞オンラインは3月4日、「日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品30社以上で計30億円」の記事を配信した。記事によると、日産は遅くとも数年前から30社以上の下請け業者に代金の数パーセントを減額。その額は合計30億円に達し、業者の中には10億円を超える額を一方的に減らされたケースもあったという。
こうした行為は、当然ながら法律で禁止されている。公正取引委員会は7日、日産の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止や順法体制の整備を求める勧告を出した。日産はすでに下請け業者に減額分を返金したという。
2023年6月、生鮮食品を除く食料品の物価上昇率は同年前月比で9.2％に達し、約47年ぶりの高水準と伝えられた。そんな状態で日産の“下請けいじめ”が報じられたこともあり、SNSも炎上し「これでは賃上げなど無理」との批判が相次いだ。
一連の報道について、「日産一社だけの問題ではありません」と指摘するのは、経済評論家の三橋貴明氏だ。
「日産と下請け業者が共に利益を増やすことで初めて、GDP（国内総生産）はプラスに転じます。ところが今回の場合、日産は下請け業者の利益を不当に削ることで、自社の利益だけを確保しました。日産はもうかったかもしれませんが、下請け業者はもうかっていません。これではGDPはプラマイゼロか、場合によってはマイナスになってしまいます」
稲垣えみ子
北原みのり
姜尚中
