今西憲之
日本維新の会は昨年11月、地方議員選挙における居住要件の撤廃などを含めた「選挙等改革推進法案」を衆議院に提出している。居住要件を満たさない違反者を次々出しながら、その要件を撤廃させようという法案提出には、批判の声もある。
元東京地検検事の落合洋司弁護士は、
「維新も野党第2党というほどの国会議員を抱えているのだから、地方議員の“身体検査”もしっかりやるべき。出馬前に電気やガス、水道の支払い状況をチェックすれば居住実態はすぐにわかる。提出した法案で居住要件に触れているとなれば、党利党略と思われかねない」
と話している。
維新の地方議員の不祥事はまだある。
2月14日、奈良地裁の法廷に姿を見せた大柄の男性。
「被害者の自治会の皆さまには申し訳ないです」
と消え入りそうな声で答えたのは、奈良県斑鳩町の前町議で日本維新の会所属だった大森恒太朗被告だ。昨年10月、斑鳩町の神南自治会から自治会費を着服したとして業務上横領罪で起訴された。着服したとされる自治会費は754万円にものぼった。
着服額は700万円以上
大森被告は、神南自治会で会計担当をしていた。
「地元から出た町会議員で、しかも維新が選挙で公認していた。大森にも、維新にも裏切られた」
と話すのは、神南自治会役員の清水修一さん。
起訴状によると、大森被告が会計担当という立場を悪用して自治会の預金を勝手に使いはじめたのは2023年3月から。預金通帳を見ると定期預金は解約され、普通預金からも10万円、20万円と頻繁におろされていた。
4月の斑鳩町議選で、大森被告は維新から出馬して再選。その後、大森被告の着服は700万円を超すまでに膨れ上がった。
発覚のきっかけは大森被告が、会計の引き継ぎの際にクリーニング代などと称して出してきた領収書。法被のクリーニングに使ったという説明だったが、
「調べると架空の領収書でした。問い詰めると『400万円くらい使った』『ギャンブルにつぎ込んだ』と自白。その足で警察に相談に行き、さらに調査すると子供会費170万円を含め700万円以上も着服していた」（清水さん）
古賀茂明
西崎彩智
ゲッターズ飯田
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