古田真梨子
集会への動員、党員集め、パーティー券購入。自民党の裏金問題で、政党と企業の関係が改めて注目されている。「昔も今も当たり前」という声の一方で変化も起きつつある。AERA 2024年1月29日号より。
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都内のある大手民間企業で働く40代の女性は、昨年、管理職になった。大学卒業後、順調にキャリアを重ねてきた。「ついに私も管理職か」と感慨深かったという。
新しい肩書になって数日後のことだ。女性は、オフィスの自席にふらりとやってきた総務部の若い男性社員から「これ、お願いします」と書類を渡されたという。
簡単なアンケートを求めるような、気楽な口調だったが、やや太字で印字された「自民党入党のお願い」という文字を見て、絶句した。女性は、
「一瞬、何のことかわからず、フリーズしました。まさに寝耳に水でした」
と振り返る。
「これ、おかしくないですか？ 私がどこに投票しようと自由ですよね？」
と言うと、総務部の男性は、その反応に驚いた様子で「他の管理職はみんな入っています」と繰り返したという。女性は信頼できる上司に相談したが、その人も自民党員で、こう諭されたという。
「拒否した人は過去にいないのではないか。慣例だし、その後、特に困ったことはなかった」
納得できない女性は、その後も一貫してサインせずにいるものの、社内の特に上層部から「困った奴がいる」という視線を感じているという。女性は言う。
「社員を党員にすることで、自民党への忠誠心を見せているつもりの会社に幻滅しました。自民党も党員をそんな形で集めていたら、いずれ立ち行かなくなると思います」
昔も今も「当たり前」
憲法が保障する「思想信条の自由」を侵す可能性のあることだが、元衆院議員の50代の女性は、こう指摘する。
「それは昔も今も『当たり前のこと』ですね。自民党が最もよく聞きますが、野党につながる企業も同じようなことをやっています。特に許認可が必要な金融や交通関連の業界で顕著だし、それが結果的に癒着につながっています」
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
