高瀬毅
広島の平和記念公園と米国のパールハーバー国立記念公園が姉妹公園になった。パールハーバーとの姉妹公園協定は何を意味するのか。この動きに、「広島が広島でなくなる」と恐れを抱く人も少なくない。AERA 2023年8月28日号より。
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投げ入れられた小石が作る波紋は、やがて大きな波となってはね返ってくるかもしれない。何かしら胸騒ぎのような、心ざわつく感覚が、いま広島の被爆者や市民の間に広がっている。
今年6月22日。米国ハワイ州パールハーバー国立記念公園と広島の平和記念公園が「姉妹公園協定」を結ぶと、広島市が発表した。しかし当初、このニュースは地元の中国新聞でもそれほど大きく取り上げられてはいない。ただ、長年、被爆の問題に取り組み、核廃絶を訴えてきた人たちには、あまりに唐突で、驚愕（きょうがく）のニュースだった。
「最初知った時、え～、何これ？です」
二の句が継げない。そんな口ぶりで語るのは、広島市を拠点に30年以上、国際協力や平和教育、文化交流などを行ってきたNGO「ANT－Hiroshima」理事長の渡部朋子（69）。
「事前に市民に向けてなんの説明もなかった。なぜ広島市はこんなことを受け入れたのか。なぜここまで急ぐのか」
渡部は、中国新聞に、協定への疑問と、協定がもたらす危惧について寄稿した。1956年、広島で原子力平和利用博覧会が開かれた。被爆者も含め地元はもろ手を挙げて賛成。それを機に核を拒絶する意識が大きく変わっていく。原発政策が推進され、半世紀のち、東京電力福島第一原発事故が起きた。渡部は、それと似た、何がしかの変化を強いる力が働いているのではないかと感じている。
原水爆禁止運動の先頭に立った故森滝市郎の次女で、長年、広島で反核運動に力を注いできた春子（84）の懸念は深い。
「協定を肯定する意見を新聞で読むのがつらい。このままでは広島が広島でなくなるという恐れがものすごくあります」
内田樹
鴻上尚史
黒田民子
