子どもとかかわる仕事に就く際に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版DBS」について、学習塾やスポーツクラブは義務付けの対象外となる見通しとなっている。学習塾やスポーツクラブに関しては、自主的に確認を行った業者に対し、「認定証」のようなものを与える仕組みが検討されている。
ただ、義務化を求める声は根強く、DBS導入を求めてきた子ども支援団体NPO法人フローレンスは10日から、「日本版DBSは子どもと関わるすべての人を対象に！」との緊急署名を開始。18日18時現在で6万7000筆が集まっている。
大手学習塾からも、義務化に賛同の声が上がる。
SAPIX教育事業本部の広野雅明本部長は「法令ができたらガイドラインにしたがってしっかりやっていきたい」と前置きしつつ、こう話す。
「犯罪歴がないかを面接などで確認するのは、非常にセンシティブなことでプライバシー侵害の恐れもあります。聞き方や、やり方を間違えると逆に企業側が炎上するリスクがあり、プライバシーに関することは最低限、必要なことしか聞くことができないのが現実です」
また、仮に「犯罪歴がない」と就職希望者が話したとしても、それが本当かを確認する術はない。
「企業側による自主的な確認や、就職希望者の自己申告に任せるのではなく、国が仕組みを作りデータベースを利用できるようになれば、われわれもある程度は安心して、採用に臨めるのではないかと考えます」（広野氏）
