池田正史
大手格付け会社による米国債の格下げが引き金となって、日本株は大きく下落している。震源地である米国株よりも、なぜ大きな痛手を受けているのか。株式の専門家に聞いた。
８月３日の日経平均株価は前日比５４８円安の３万２１５９円で引け、前日（２日）と合わせた下げ幅は１３００円を超えた。１日の終値から２日分の下げ率は４％安にあたる。
急落のきっかけには１日（日本時間２日朝）の大手格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債の格下げが挙げられている。同社は米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に一段階引き下げた。
ただし、米国株は日本ほど売り込まれるような状況になっていない。ダウ工業株３０種平均の下げ幅は２日の１日分だが１％安程度にとどまる。その理由について、りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、まず、「米国では冷静に受け止められたため」と指摘する。
「今回の格下げの対象は（ドル建てではなく）外貨建ての米国債です。米国債はほとんどがドル建ての取引。ですから米国債の需要や取引への影響度を考えると、ほとんど意味はないと捉えられています。加えて、今回の格下げの理由には２０２１年の米連邦議会襲撃事件まで挙げられていました。そのため米国では『何か政治的な意図があるのでは』『本当に正当性があるのか』といった疑問の声も出ています」
格下げの発表後、イエレン米財務長官が反対の声明を出したり、「奇妙で根拠がない」といった米政府高官の反応も伝えられたりした。
米国債の格下げは過去にも例がある。米格付け会社スタンダード・プアーズ（Ｓ＆Ｐ、現Ｓ＆Ｐグローバル）は１１年８月、長期債務格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に一段階引き下げた。
黒瀬さんによると、この時に格下げを一度経験したことや、当時は取引材料として比較的短期間で消化されてしまった経緯もあり、今回も米国ではマイナスのインパクトが小さく抑えられたようだという。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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