菅沼栄一郎
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、政府は「夏ごろ」にも放出する計画で準備を進めているとされる。福島県漁連は一貫して反対の方針だが、個別の漁師たちは消費者と連携するなど、独自の対応を探っている。AERA 2023年7月24日号の記事を紹介する。
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福島県相馬市。太平洋につながる松川浦の白い岸壁に、20メートルクラスの中型底引き網漁船が約20隻並ぶ。
そのひとつ「清昭丸」（19トン）の甲板の日陰で、船主の菊地基文（46）が、友人の割烹店（郡山市）料理長増子勝也（46）と向き合っていた。
「休漁明けの9月はね、メヒカリとノドグロが旬だよ。相馬の魚は脂がのってるんだ」「ちょっと心配している人もいるね」
漁網を修理する手を休めて話し込んでいた。
休漁期に入った7月の初め。増子が遊びにやってきた。6年前の「がんばる漁師を支援する」イベントで知り合った。年が同じこともあって気が合う。
■「常磐もの」の味が誇り
「ちょっと心配」と基文が漏らしたのは、8月の盆明けにも予想される「原発処理水の海洋放出」のことだ。
福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長はこの5月、朝日新聞のインタビューに対し、あらためて反対姿勢を強調した。
「沿岸漁業は原発事故後、約9年間も試験操業をしながら、福島の魚の安全性を確認してきた。2021年4月から本格操業再開に向けた移行期に入り、水揚げ量を増やそうとしている」
「燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）に触れた地下水は絶対に流さないでほしいと求め、国と東電、県漁連の3者で『関係者の理解なしには処分しない』と約束を交わしたんです」
「しかし東電は、すでに処理水を放出するための陸上施設や海底地下トンネル、海底の放出口の設置工事を先行して進め、6月にも整備を終えるとしています。約束を破り、海洋放出を強行するのではないかと心配しています」（5月27日付朝日新聞）
会長は「本格操業の再開への移行期」に入ったと言うが、22年の県の水揚げ量は、なお震災前の2割（約5525トン）に過ぎない。ただ、沖合底引き網船は、これまでより網を引く回数や出漁時間を増やしている。結果として、相馬双葉漁業協同組合の沖合底引き網漁は、23年時点（22年9月～23年6月）で2583トンと昨季より595トン増え、震災前の54％まで回復した。県漁連でひとり気を吐いている格好だ。
休漁明けの9月には宮城県との「入会（いりあい）協定」が復活、新たに「宮城沖」での漁が解禁される。震災前は、茨城県や千葉県とも「入会協定」があり、福島の船は3県に出漁していたが、今回は12年目にしてようやく、宮城県沖に入れるようになった。
内田樹
山本佳奈
森朋之
