上田耕司
9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。
「今の時代における国葬とは何か、政府は積極的に説明すべきだ。なし崩し的な形で準備が進められようとしている。賛同しかねる」
立憲民主党の泉健太代表は7月22日の記者会見でそう述べ、安倍元首相の国葬に反対の考えを表明した。日本維新の会の松井一郎代表は、「（自身は）国葬に反対ではない」とした上で、
「国民の税金を支出するわけだから、岸田首相は国葬を行う意義を国会で国民に丁寧に説明すべきだ。賛成・反対両方の意見がある国民の皆さんに首相は説明する責任がある」
との考えを示した。
賛否の議論のなかでもよく出てくる経費の問題。大きな額が税金で支払われる以上、しかるべき手続きが必要という声はよく聞く。
その点について小林さんはこう説明する。
「自民党葬ならどうぞご自由に、ですが、国葬を行うには、大きな費用がかかるんです。財政の支出権限は国会にあるんですから、国葬をしたいならまず、国会で議論して決議すべきです。自民党葬に政府が協力するというあいまいな方法はありうるとしても、国葬とするには根拠法令がないから本来できないと思います」
以前あった「国葬令」は、1947年に廃止されている。首相経験者の葬儀に関しては明確な法的根拠がなく、その時々の政権が判断してきた。
首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来。80年に亡くなった大平正芳元首相以降、歴代の首相経験者は「内閣・自民党合同葬」が慣例となっていた。その慣例をくつがえすことになる。
「法律がないなら、1回限りのことであっても、国会の決議を取らないと憲法上、筋が通らないと思います」（小林さん）
稲垣えみ子
北原みのり
姜尚中
