4月14日、地震が発生してから1年を迎えました。
自宅の損壊などにより、今なお4万人を超える方が仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされています。
一連の地震活動は次第に減衰しつつあるものの、まだ地震の発生が続いており、今後も地震に対する備えが必要です。

復旧に向けた作業が続く熊本城(2017年4月14日撮影)
復旧に向けた作業が続く熊本城(2017年4月14日撮影)
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熊本地震では、昨年4月14日午後9時26分にマグニチュード(M)6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測。それに続き、4月16日午前1時25分にM7.3の地震が発生し、熊本県益城町と西原村で再び震度7が観測されました。震度7の揺れが2回観測されたのは、国内で初めてのことです。
相次いだ強い揺れで、熊本県と大分県で住家の被害は20万棟近くに達し、地震から1年が経った現在でも、損壊家屋の解体さえ十分に進んでいない状況です。道路や鉄道も一部区間で不通の状態が続いており、早期の復旧が待たれます。
地震で大きな被害を受けた熊本城では、復旧に向けた工事が進められています。城全体の復旧には約20年を要するとされる大変な工事ですが、このうち天守閣については再来年までに復旧し、熊本の復興のシンボルとする計画となっています。

次第に減衰しつつも、地震活動が続く

次のグラフは、昨年4月14日の熊本地震発生後、震度1以上の揺れが観測された地震の発生数を示しています。
昨年4月には実に3,024回もの地震が発生。強い揺れが多く、絶えず揺れているような状況でした。この地震の発生数は、過去に国内で起こった活断層に伴う地震と比べても、非常に多い数です。
その後、地震の回数は次第に減少しましたが、今年に入っても1か月に20~30回前後の地震が発生しています。今月も、9日夜に熊本市や益城町、嘉島町で震度3の揺れが観測される地震が発生しています。

地震活動、今後の見通しは

政府の地震調査委員会は今月11日、「熊本地震の一連の地震活動は、全体として引き続き減衰しつつも、活動は継続しており、現状程度の地震活動は当分の間続く」との見通しを示しました。
また、「九州地方においては、1889年の熊本の地震など、M6.0程度以上の地震の発生後、数年のうちに同規模程度の地震が発生した複数の事例があることについて留意が必要である」としており、今後も地震に対する注意が必要であることを指摘しています。

引き続き地震への備えを

地震に対しては、日頃からの備えが大切です。
・水、食料の備蓄
・家具の固定
・建物の耐震補強
・避難ルート、場所の確認
・緊急時の家族間の連絡手段の確認
といったことを、行っておくようにしましょう。
熊本地震の際にも、交通の寸断などにより水や食料の供給が途絶えるといったことが起こりました。地震に備えるためには、最低3日分の水や食料の備蓄が必要です。
食料の備蓄に当たって、「ローリングストック法」という方法があります。普段、備蓄した食料の中から使ったら使った分だけ新しく買い足し、常に一定量の食料を家に備蓄することをいいます。食料等を一定量に保ちながら、消費と購入をくり返すことで、備蓄品の鮮度を保ち、いざという時にも対応することができます。