米倉昭仁
企業の人手不足感が強まっている。日本銀行の12月短観（全国企業短期経済観測調査）によると、人手不足を示す「雇用人員判断指数（全規模全産業）」はマイナス31で、すでにコロナ前の水準に達している。来年度の新規採用も大幅に増える見込みだ。一方、東京都庁下で行われている生活困窮者への食料品配布には毎回500人以上が集まる状態が1年前から続いている。秋以降、経済活動は本格的な回復基調に入り、雇用指標にも改善が見られるのに、なぜ食料品を求める人は減らないのか。NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの理事長、大西連さんに聞いた。
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14年前の「年越し派遣村」を覚えているだろうか。
2008年暮れ、リーマン・ショックによる派遣切りや雇い止めにあった人たちを支援するために東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が立ち上げられた。
「約500人の労働者が集まりました。かなり衝撃的な出来事で『日本でこんなことが起きるなんて』と、多くの人が感じたはずです。メディアも大きく取り上げた。ところが今、毎週土曜日に都庁に食料品を求めて600人前後も集まるのに、もう誰も驚かない。すっかり違和感がなくなった。メディアもあまり取り上げない。これは本当に象徴的なことだと思います」
と、大西さんは語った。
かつて貧困は遠い国のことだった。ところがいつの間にか、それが身近な出来事になった。「普通に働いている人でも貧困に陥るんだな、と」。
■最初は「入り口」だった
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、もやいが東京都庁前で食料品配布を始めたのは20年4月4日。この日、106人が食料品を手にした。その数は徐々に増え続け、今年に入ると500人台に急上昇。11月26日には過去最多の644人が集まった。12月は少し落ち着いたものの、同月24日には612人が食料品を求める列に並んだ。
当初、食料品配布は「支援の入り口」のつもりだった。配布と同時に生活相談や医療相談を受け付け、公的支援につなげるのが目的だった。
鈴木おさむ
沖昌之
ラリー遠田
小島よしお
