浜矩子
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
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経済統計を巡る疑惑が深まる一方だ。もうそろそろ、ウォーターゲート事件になぞらえて「統計ゲート」とか「データゲート」という言い方がメディアに登場し始めてよさそうだ。「毎月勤労統計」にちなんで「マイキンゲート」と名づけてもいいかもしれない。
この状況の中で、あることを思い出した。某拙著に書いた話題だ。2015年10月16日に開催された経済財政諮問会議の場に、麻生太郎財務大臣が「基礎統計の更なる充実について」と題する資料を提出し、「経済情勢を的確に把握するためには、GDPを推計するもととなる基礎統計の充実に努める必要があるのではないか」と問題提起したのである。
充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ。それらがどうも経済実態をうまく反映していないというので、「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言している。さらには、「総務省を始めとした関係省庁においても、GDP統計を担当する内閣府と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい」とも言っている。
この会合に先立つ15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた。その「第一の矢」として掲げられていたのが、「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」だ。日本の名目GDPを20年度を目途に600兆円まで押し上げると宣言したのである。
「目指すはGDP600兆円」の号令がかかる。そのひと月後に、副総理兼財務大臣がGDPの数字を積み上げていく基盤となる統計の「改善」と「充実」の必要性を主張する。
こうした経緯と今回の統計ゲートとの間になにがしかの関係があるのやら、ないのやら。さしあたり、この点についてあれこれ言うには材料不足だ。それはともかくとして、これだけ経済統計のあり方に踏み込んで発言した政府の超要人は、今の論議をどう受け止めているのか。それが知りたい。国会で聞いてみてはどうか。
※AERA 2019年3月11日号
浜矩子
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
