ぐっちーさん/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中
ぐっちーさん/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中
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(c)朝日新聞社
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 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

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 はっきりいいますが、米中貿易摩擦なんて、米国人の頭の中には全くない。それで株価が上下するとか日本でコメントしている専門家と称する人がいるんだが、ばっかじゃなかろーか、と思います。まあ、ワタクシは米国に住んでいる、というのはありますが、日本にいても米国人およびトランプ大統領の喫緊の課題は何かくらいは、例えばホワイトハウスのホームページを見ていれば自力でわかるものですよ。

 米国のGDPにおける貿易の比率(貿易依存度)なんて、わずか20%程度のもので、大事なのはGDPの70%を占める個人消費です。

 日本のメディアは本当にミスリーディングで、米中貿易摩擦で日本が大変なことになる、と書いています。そりゃ、あなた方の有力スポンサーである輸出企業(トヨタ、キヤノン、ホンダ等々)にとっては一大事ですが、日本の輸出依存度は15%(1ドル=100円だと10%程度)しかないのです。GDPに占める割合が60%もある個人消費と一体どっちが大事なんでしょうかね。消費税増税はその個人消費に影響を与えるわけで、米中貿易戦争なんて我々にとってもどうでもよろしい。

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