ヘイト被害訴えた女性　まとめサイトとの「自己犠牲的」戦い

　ネットやSNS上で拡散されるヘイトスピーチ。民族差別などを受けた個人の人権救済を図る上で、司法や企業の果たす役割に注目が集まっている。

【まとめサイト「保守速報」の写真はこちら】

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　まとめサイト「保守速報」の画面から企業広告は消えていた。匿名のヘイト投稿の転載は確認されなかった。

　この背景には、1人の在日コリアン女性の「自己犠牲的」ともいえる裁判闘争がある。

　ネット上の差別的投稿を集めた「保守速報」で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵（リシネ）さん（47）がサイト運営者に損害賠償を求めた訴訟で、運営者に200万円の支払いを命じる判決が昨年12月、最高裁で確定した。

　運営者は2013年7月から約1年間、匿名掲示板「2ちゃんねる」やツイッターから、李さんを名指しして「朝鮮の工作員」などと書き込んだ投稿を引用し、編集を加えて掲載。まとめサイトで編集する際、差別的な文言を拡大したり、色をつけたりして強調した。

　李さんの代理人を務めた上瀧浩子弁護士はこう振り返る。

「膨大なまとめサイトがある状況で、『まとめる』という行為が権利侵害に当たる、と認定された意義は大きい」

　しかし、個人が法的手段に訴えるハードルは高い。運営者の特定に要する時間と労力のコストは甚大だ。最高裁まで闘った李さんの場合、訴状や準備書面などの文書は膨大な量になった。

　原告にとってさらなる壁は精神的負担だ。上瀧弁護士は言う。

「訴訟になるとネット上でものすごい攻撃にさらされます。李さんもツイッターに卑猥な画像を送られるなど嫌がらせや多くの誹謗中傷を浴びています。訴訟にかかる費用と、精神的負担は重く、名誉毀損の認定で得られる額が見合わないため、勝訴できるとわかっていても提訴をためらう人は多いはずです」

　被害を受けた側がよほどタフでなければ法的手段にも訴えられないのが現実なのだ。李さんは、ヘイトにさらされ、サイトやブログを閉鎖せざるを得なかった人たちの悔しい思いも背負って法廷闘争を続けた。