中原一歩
「甚大な被害を受けたのは自分だけでないことはわかっていますが、一度、『被災地』に認定されたインパクトは想像以上でした」
2018年9月6日、北の大地を襲った北海道胆振東部地震から3カ月。道内有数の観光地・小樽でホテルを経営する男性（48）は、今も拭えない「北海道＝被災地」という風評と格闘している。あの日、地震の影響で半年先までの予約、およそ2千人を失った。5千万円の収入が一夜で絶たれたことになる。男性は、地震だけならまだしも、全道がブラックアウトした一斉停電が決定打だったと振り返る。
「日本の地図から北海道が消える演出がテレビで繰り返し流され、観光に行く場所ではない、危険だという強烈なイメージが作られました」
北海道庁経済部観光局などの10月末の発表によると、道全体の宿泊キャンセルはおよそ94万人。被害金額は356億円に上る。とくに打撃が大きかったのが、海外からのインバウンド旅行者のキャンセルだ。外国人観光客のトレンドを扱う専門メディア「訪日ラボ」編集長・根本一矢さんは、北海道庁が発表した「17年度観光消費額単価」をもとにそのインパクトをこう分析する。
訪日外国人の観光需要のうち、宿泊を伴うケース1件あたりの単価は13万1428円で、日帰り道内観光客の消費単価4313円の実に30倍にあたる。宿泊を伴う道外からの日本人旅行客の客単価7万3631円と比べても、およそ2倍。
「訪日外国人はほとんど宿泊を伴う観光なので、訪日客1人のキャンセルは、最も客単価の安い道内からの日帰り客30人分。国内旅行で北海道を訪れる日本人宿泊客2人分の損失を生む計算となります」
北海道の10－12月期における入込客数は現在、精査中だが、地震発生の翌10月は前年比、マイナス78％まで落ち込んだ。地震によって失った観光需要を喚起し、風評被害の早期払拭を目指した政府の動きは早かった。81億円もの予算を投下した「北海道ふっこう割」を発表したのだ。
田村耕太郎
クロちゃん
矢部万紀子
