経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。
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しばしば引用されるアマゾン創業者ジェフ・ベゾスの有名な発言があります。雇用破壊について問われた彼は「最低限所得保障制度を採用することを考えるべきだ。そうでなければ逆所得税によってすべての国民に貧困ラインを上回るだけの現金を配るべきだ」と答えたのです。
一部のメディアは素晴らしい博愛精神の持ち主だ、とこれを伝えましたが、ジェフの真意はそこにはありません。彼には明確に将来来るであろう社会の状況が見えています。少なくとも、彼(アマゾン)のビジョンに人間のための仕事はほとんどなく、今の労働人口はとても支えきれない……中産階級の喪失どころではない……と考えている。実際アマゾンは過去の小売業と比べ、売上高あたりの従業員数ははるかに少ないという実績がありますし、グーグルなど他の時価総額が高い「同僚」たちの会社も同じ傾向にあります。
今我々が考えなければならないのは彼らの株価がいかに理論価格から乖離(かいり)しているかということではなく、彼らのせいで、いかに社会、特に雇用が影響を受けるかという問題なのです。そして困ったことに、これを読んでいる読者の一人一人が彼らの「破壊作業」に加担しているのです。
読者の中で、アマゾンでの買い物、スマホ保有、グーグル検索、フェイスブック利用のどれとも縁がない、という方がどれだけいるでしょう。少なくともワタクシは全部に該当しており、その結果、ワタクシの買い物履歴、検索履歴などはすべて「無料」で彼らに寄付されています。