ただ、「保有株数によらず500円のクオカード一律1枚」など優待品の数には上限があり、金額はさほど大きくならないという。

　証券会社も「企業統治」の観点から、優待品は厳格に扱う。顧客が証券会社から資金を借りて株を買う信用取引では、株式の名義は証券会社になるため、優待品は証券会社に届くことになる。

　その場合は投信会社と同様にクオカードなどは金券店で換金し、収入として決算書に計上する。

　食品類は山分けせずに、社会貢献活動の一環として福祉団体に寄付することが多いという。

　株主優待を「いります」「いりません」という意思表示が株主にできればよいのだが、これが簡単な問題ではない。

　優待品の受け取りの意思を、株主一人一人に確認するだけの時間、封書などの郵送費、人件費を考えると全員一律に送ったほうが早いのだろう。（経済ジャーナリスト・笹谷清太郎、伊藤雅浩）

※AERA増刊『AERA with MONEY　大人の株主優待ランキング』より

▼▼▼AERA最新号はこちら▼▼▼