1.日本 34%
2.ドイツ 17%
3.米国 6%
4.中国 3.6%
となります。要するに付加価値の高いものは圧倒的に日本で供給されているということが言え、トランプ大統領がこの数字を見たら再び暴れることは間違いない(笑)。
世界のサプライチェーンにおける日本の位置づけを考えると、今回の災害が世界経済にかなりの停滞を引き起こす心配があります。関西から九州までエリアが広いので、東日本大震災以上の影響が出るかもしれません。我々実業家はそういう点では常に「臆病」ですが、今回の災害においては米中貿易摩擦とは比較にならないほどの「感度」で情報がやり取りされていた、という事実を「現場から」申し上げておきたいと思います。
事件が起きるのは現場であって会議室ではありません。
※AERA 2018年7月23日号