野村昌二
高齢化というと地方の問題というイメージがあるが、実はそうでもないようだ。『里山資本主義』の著者である藻谷浩介さんは、高齢化は地方より都市部の方が問題だと指摘する。
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地方創生と聞いて、「高齢化する地方の再生なんて無理だろう」と感じる方。実は高齢化は、もはや地方よりも大都市圏の問題なのです。
若者の流れ込む首都圏1都3県の人口は、2010年から15年の5年間に51万人増えました。ですが年齢別の内訳を見れば、75歳以上が76万人もの増加で（増加率は24％）、74歳以下は25万人も減っているのです。
理由は、高度成長期に上京した世代が続々75歳を超え始めたこと。いま上京する若者の数は、少子化で当時の半分。出生率も首都圏が日本で一番低いため、首都圏でも現役世代は減り始めたのです。高齢者の激増で医療福祉の需要が膨張し、子育て支援に予算が回りにくい首都圏では、出生率も上がりません。
これに対し過疎地では、高齢者が減り始める市町村が登場しています。高度成長期に当時の若者を大都市部に出した分、新たに高齢者になる世代が少ないためです。過疎化の進んだ島根県の場合、最近5年間に75歳以上人口は3％しか増えておらず、出生率は1.9にまで上昇しています。高齢者が減ることで余ってくる医療福祉予算を、機動的に子育て支援に回し、若い夫婦のUターン・Iターンを増やして子どもの数も増え始めた自治体が、県内の山間や離島などに登場しているからです。
もう高齢者の増えない過疎地のほうが少子化対策は容易です。そのことに気づいて、大都市生まれの若者の移住を進めれば、再生が始まります。ですが気づかずに、勝手に絶望している過疎自治体も多い。そうしたところは、今後も衰退の一途をたどることでしょう。
（構成／編集部・野村昌二）
※AERA 2018年2月19日号より抜粋
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
