作田裕史
「加計学園」の追及で国会がざわつく陰で、与党は「共謀罪」法案の委員会採決を強行した。だが、かつて立法作業に携わった元自民党議員からも「審議不十分」との声が上がる。
5月19日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で強行採決された。この後は、23日に衆院通過、24日から参院で審議入りする予定。当初よりずれ込んだものの、与党の思惑通り、今国会会期末の6月18日までに法案が成立する可能性が高い。参院での審議が遅れれば、国会の会期延長となることも考えられるが、小幅延長の見通し。だが、国会では審議が尽くされているとは言い難い状況が続く。
●対象犯罪をもっと絞れ
共謀罪は、過去3回廃案になった。今回と同様に、野党や有識者から「内心の自由を奪う法律だ」という激しい批判にさらされたからだ。2回目の廃案後も、法案再提出に向けて、自民党は修正案の策定作業を進めた。2007年当時、自民党衆院議員だった早川忠孝氏（71、弁護士）は、党法務部会小委員会で事務局長として、修正案をまとめた。恣意（しい）的な捜査権の乱用で、一般市民が捜査対象とならないよう、対象犯罪を123～155まで絞り込んだ修正案だった。現政府案は277。早川氏は、「議論が後戻りした」と語る。
かつて共謀罪を議論した自民党の法務委員会の委員は、ほとんど党に残っていない。野党も共謀罪の議論に火をつけた保坂展人・世田谷区長などの論客もおらず、当選回数が少なく、法務の知識のない議員が大勢を占めている。今年4月の衆院法務委員会での参考人質疑の後は理解が深まった自民党の委員もいるが、まだ野党と法案の問題の所在について理解を共有している委員は少ない。
対象犯罪の絞り込みも不十分。10年前と大きく違うのは、捜査当局への信頼低下です。鹿児島の志布志事件や厚生労働省の村木厚子さん冤罪（えんざい）事件など、警察、検察の信頼が失われる数多くの事件がありました。国民が捜査当局の恣意的な運用を懸念するのは当然です。277の犯罪は、本当に組織的犯罪集団が犯す蓋然性が高いものに絞られているのか。捜査権の乱用が起こる余地を残していないかをもっと議論をすべきです。その上で、捜査当局の暴走を抑止するシステムの構築、冤罪が発生しそうになったときの救済策などについても詰めるべきでしょう。審議を尽くさずに、期限内に数の力で法案を通そうとする国会は、立法府の機能を果たしていません。
古賀茂明
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
