宅配に「届けない」新形態　背景には19.6％の再配達

　ネット通販の満足度を左右する宅配サービス。2015年にはこの宅配にも大きな変化があった。自宅まで「届けない」究極の新業態も登場した。

　ビジネスチャンスは「宅配」にあり。今年は数々の消費者向け物流サービスが誕生した。

　アマゾンジャパンは11月、東京都内の一部地域限定で有料会員向けに1時間以内に食品などを配送する「プライムナウ」を開始。楽天も4月、郵便局内に楽天市場で買った商品を受け取れるロッカー「はこぽす」を試験的に設置した。運送業者が主役の物流業界で、ネット通販などの小売業者の存在感が高まってきたのがポイントだ。

　きっかけは「19.6％」という数字にある。これはヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が2014年12月に調査した「2回以上の再配達率」だ。ネット通販など消費者向け電子商取引市場が年13兆円規模に成長し、宅配物の個数はトラック運送荷物だけでも年約36億個に達した（14年、国土交通省調べ）。再配達で必要となる労力やトラックのCO2排出量は、国交省が今夏、改善に向けた検討会を開催するなど、社会問題になっている。