企業がLGBT支援、対応へ　制度改革、結婚式場にも動き

　渋谷区の動きなどから、LGBTという言葉が知られるようになった。性的少数者の人権保護に政治家や自治体が動いたが課題解決はこれからだ。

　2013年に東京ディズニーリゾートで結婚式を挙げ、今年11月に東京都渋谷区で「パートナーシップ証明書」を受け取った同性カップルの東小雪さんと増原裕子さん。

「知らない人権は守れない。今年は、これまで可視化されていなかった性的マイノリティー（LGBT）を多くの人に知ってもらえたので、うれしく思っています」と東さんが振り返るように、自治体が動いた1年だった。

　3月、超党派の国会議員による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が発足。渋谷区では同月、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例が、全国に先駆けて成立した。7月には世田谷区も、「パートナーシップ宣誓書」を提出した同性カップルに、公的な「受領証」を発行すると表明した。

　企業の姿勢も変化した。ライフネット生命は、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できるようにした。携帯電話の家族割引は、同居中の同性カップルにも従来から認めていたソフトバンクとNTTドコモに加え、auも自治体による公的証明書があれば適用すると発表した。