「今回の件は、悪質極まりないことであって、印象は確実に良くない。昔に比べると、テレビ業界、CM業界ともコンプライアンスに過敏になっているうえ、世間の反応も厳しい。とくに近年は出演タレントの不祥事などの批判の矛先が、テレビ局や番組、CMのスポンサー企業に及ぶこともある」

との見方を示す。その上で、

「人気タレントではあるが、代えがきかないほどのポジションにはなく、リスクヘッジという意味でCMなどは差し替わる可能性が高い。芸能人が個人の会社を設立して、節税するケースは出てきているが、今回のケースとは全く別の話」

　とバッサリ。

　12年に、元プロ野球選手でタレントの板東英二氏の個人事務所が税務調査を受け、7年間で約7500万円の申告漏れがあったと指摘され、非難が殺到。当時のレギュラー番組は降板や打ち切りとなった。他にも、人気グループ「EXILE」などが所属する事務所「LDH　JAPAN」が、17年3月期までの4年間で約3億円の法人税などの申告漏れを東京国税局に指摘されている。

　大手芸能事務所関係者によると、近年、芸能界でこうした傾向が顕著に見られるという。

「最近、芸能界は国税庁からマークされている傾向があり、今後もお金に関する問題があらわになっていく可能性が高い。一般の会社に比べると、芸能界のお金の流れは不透明なケースも多いし、交際費もたくさん使う。今まで以上に世間の目も厳しくなっている」

　徳井の対応が鍵になりそうだが、今後の芸能活動に支障を来す可能性が大いにありそうだ。（本誌・田中将介）

※週刊朝日オンライン限定記事