室井佑月「大人がいない国」

　作家・室井佑月氏は、緊迫化するイラン情勢を前にしても、曖昧な外交姿勢を示す安倍政権に苦言を呈する。

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　7月11日の日本経済新聞電子版に、「米、日本に有志連合への協力打診　イラン沖で船舶護衛」という記事が載った。

「トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった」

　トランプさんにお願いをされ、安倍首相が断れると思う？　そんなことができているならもうとっくにしているわ。

　沖縄の民意を守れただろうし、いらない武器を大量買いしていないだろうし、米国にばかり有利なTAG（物品貿易協定）という名のFTA（自由貿易協定）交渉を断れたろう。

　今回だってさ、もともとはイランと米国の仲介役をしたかったんではないの？　だったら、安倍さんはついこの間イランへ行ってきたのだし、今こそ動くべきじゃんか。トランプ大統領に「米国が核合意に戻ればいいのでは」っていってみろ。それができてこその仲介役だ。それができてこその「外交の安倍」。

　しかし、イランから帰国後、この件について安倍首相はあまり話をしようとしない。あたしも彼が米国とイランの仲介役を果たせるとは思っていない。

　けどさ、イラン情勢が緊迫し、米国と同盟国のこの国も、多国籍軍としてホルムズ海峡にいかねばならんのだとしたら、その話は国民にしなくてはダメだ。

　選挙後に話すのだろうか？　新聞によれば米国の打診が10日だったから、きちんとした返事はしていないまでも、方向性は決めていると思われる。

　2015年、安倍政権は安保法制を強行採決した。法の解釈を捻じ曲げ、自衛隊を海外に派遣し戦争に参加できる国となった。

　あたしは自公維支持者や、彼らを応援している有名人、そしてわかっているくせに物事の本質を我々に伝えようとせず、ただ強きに従ったメディア関係者にいっておきたい。