「統計問題の核心は、それが単なる官僚の不正・隠蔽に過ぎないのか、それとも何らかの政治的思惑が働いたものなのか。私は後者だと捉えています。森友問題で明らかなように、安倍政権は公文書まで書き換えさせる政権ですから、国民にわからないように統計の数字を触るくらいのことは朝飯前じゃないかと」

「そして3週間にわたって公開資料を調べた結果、ある日はっきりとわかったのです。ああ、これは壮大な“GDP600兆円物語”だと。統計問題を調べていくと、すべてそこに行き着く。安倍総理が15年に『GDP600兆円』を打ち出してからすべて動き出しているのです。毎月勤労統計は入り口に過ぎず、統計不正、アベノミクス偽装の本丸はGDPです」

　だが、この大事件をどのテレビ局も軽くしか扱わず、何と立憲民主党など野党もなぜか途中で追及をやめてしまった。そこで、立憲民主党の幹部に問うと、追及しても国民の反応がまるでなく、逆に支持率が下がりそうなので、追及の対象を変えるしかなかったのだ、と答えた。

　国民にとって、得か損かがはっきりしていない問題については、ほとんど関心を示さないというのである。

　小川氏は「安倍内閣は、いっぱい問題があるのに、内閣府の世論調査では何と、国民の74.7％が現在の生活に満足しているという。国民はあきらめきっているということなのか」と困惑しきった口調で言った。一体、どう考えればよいのだろうか。

※週刊朝日 　2019年6月7日号

▼▼▼AERA最新号はこちら▼▼▼