銃撃犯が度々ヘイトスピーチを投稿していたことが報じられると、ギャブはすぐさま声明を発表。「テロリズムや暴力を一切容認しない」とした上で、容疑者のアカウントを凍結し、FBIに情報提供したことを明らかにした。その一方で、ギャブに関する報道について、ツイッターやフェイスブックなども犯罪者や犯罪行為に利用されているのに、なぜギャブだけが非難されるのかと反論。ギャブの使命は、「インターネットにおける表現の自由と個人の自由を守ることだけだ」と強調した。

　しかし、ギャブにサービスを提供してきたテクノロジー企業はギャブを切り捨てる選択をした。事件後、ドメイン管理サービスの「ゴーダディー」、決済サービスの「ペイパル」と「ストライプ」、ホスティングサービスの「ジョイエント」、ブログサービスの「ミーディアム」が、相次いでサービス提供を停止。その理由について、ゴーダディーとペイパルは、利用規約に違反する暴力の扇動やヘイトスピーチが確認されたためとしている。

　ソーシャルメディア運営に必要な機能を失ったギャブは10月29日、サービスの一時停止を発表。メディアとテクノロジー企業による「検閲と中傷」だと非難した。

　以前から米国ではヘイトスピーチも表現の自由に含まれると解釈され、見過ごされてきた。トランプ大統領誕生以降、ヘイトスピーチが現実のヘイトクライムとして顕在化するようになり、テクノロジー企業も対応を強化せざるを得なくなっている。間違いなく米国の「表現の自由」は曲がり角に来ているのだ。

※週刊朝日 　2018年11月16日号

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