ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。米国のあるソーシャルメディアが利用停止になった背景を解説する。
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10月27日、米ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所で銃撃事件が発生し、11人が死亡、6人が負傷した。拘束されたロバート・バウアーズ容疑者は「ユダヤ人を皆殺しにしたかった」と供述しており、多数のユダヤ人の殺害を狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)と見られている。ユダヤ人への差別思想が引き起こしたこの事件は、米国のみならず世界中を震撼(しんかん)させた。
この事件を巡っては、容疑者が利用していたソーシャルメディア「ギャブ(Gab)」にも注目が集まっている。容疑者は以前からギャブにユダヤ人差別的な投稿を度々繰り返し、犯行の数分前にもこんな予告を書き込んでいた。
「HIAS(ユダヤ系難民支援団体)は、我らが同胞を殺す侵略者を招き入れようとしている。同胞が虐殺されようとしているのを見過ごすわけにはいかない。なんと言われようと、やってやる」
2016年8月に立ち上げられたギャブは、「言論の自由を保護する検閲のないソーシャルメディア」として急成長を遂げ、現在は80万人ものユーザーを抱えている。だが、その実態は、ヘイトスピーチや暴力の扇動を理由にツイッターやフェイスブックを追放された白人至上主義者や反ユダヤ主義者、男性優越主義者らオルタナ右翼の「避難所」でしかなかった。表現の自由を盾に、ヘイトスピーチを好き放題言える“極右のたまり場”として人気を集めていたのだ。