一方、財務省は森友文書改ざんの“主犯”として6月4日、佐川氏や理財局の中村稔総務課長らを停職などの処分に。これまで疑惑の渦中で、数々の“舌禍”を起こした麻生太郎財務相は早々に続投が決定。結局、政治家は誰も責任を取らぬまま、幕引きとなった。

「今や財務省内の最大の関心事は事務次官人事と19年10月に予定されている消費増税です。麻生財務相は自分が辞めたら安倍政権は持たないと公言し、消費増税に道筋をつけるという大義名分で居座り続けるつもりです。そうすれば、自然と安倍3選の流れになるという腹づもりなのでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)

 安倍政権がここまで強引に幕引きを図るのには理由があった。その鍵となるのが、財務省がホームページ上で公表した約4千ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書だ。だが、財務省はあるミスを犯していた。当初、文書は5月23日に公開されたが、約3時間後にすべて削除。翌日未明に改めて公表し直された。なぜこうなったかというと、パソコンである操作をすると、黒塗りで隠した部分が簡単に見えるようになっていたからだ。

 そこで本誌は当初、公表された文書から黒塗りされた箇所をすべて剥がし、改めて内容を精査。すると、不都合な安倍人脈が浮かび上がってきた。

 財務省が改ざんした文書には、籠池泰典前森友学園理事長が日本会議大阪支部の幹部名刺を持ち歩き、安倍首相、麻生財務相らも日本会議と表裏一体とされる「日本会議国会議員懇談会」役員であることが記されていた。また、籠池夫妻は昭恵夫人だけでなく、櫻井よしこ氏、渡部昇一氏ら錚々たる保守系文化人を学内に呼び、講演会を主催。

 文書を見ると、財務省は安倍首相と近い日本会議系の人脈を注意深く分析していたが、最後まで黒塗りされていた大物がいた。

 首相の後見人とされるJR東海名誉会長の葛西敬之氏だ。葛西氏の名前が交渉記録に出てくるのは、14年6月だ。森友学園側は、<〇〇学校の葛西敬之副理事長から、当方の小学校の卒業生を受け入れていただけるとの提携話があった>と近畿財務局に説明。

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