松岡かすみ
虚偽有印公文書作成罪などで、佐川氏ら同省職員らの立件は難しいとする見方が強いが、山口氏は「起訴して罪を問う余地はある」と強調する。
「文書の重要部分を書き換えたのかという問題はありますが、近畿財務局長や管財部（次）長の許可なく公文書が書き換えられたとすれば、財務省本省の指示であっても公文書変造罪を問える可能性もある。また国会に対し、あえて虚偽の答弁をし、かつその答弁に合わせて文書を改ざんしたという故意性が立証できれば、偽計業務妨害罪としても成り立つ可能性がある」
一方、森友問題で争点となるのは、8億円の値引きの根拠だ。財務省理財局の職員が「トラック何千台も使ってゴミを撤去していたと説明していいか」と学園側に持ちかけていたことも明らかになっている。
「新たな事実も判明しているので、微妙なところですが、私は、8億円の値引きの違法性は問いにくいと思います。通常、国が民間にものを売る時、瑕疵担保責任を負う。ですが、森友学園との売買契約はその責任を負っておらず、過去に例がない、国側に有利な案件でもあります。つまり、籠池理事長のようにややこしい相手から、今後一切、損害賠償などをされないための手切れ金的な意味合いを含めた金額でもある。そこまで踏まえて考えると、8億円の値引きが不適法とは言えないというのが会計検査院の判断でもある」
国会の不正常化が続く中、麻生副総理兼財務相の引責辞任、そして加計学園問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問の可否が焦点になっている。柳瀬氏は、他省庁から加計をめぐる面会記録が立て続けに公開され、窮地に立たされた。
「安倍総理のもとで栄華を誇る経産省を面白くないと思う気持ちが、霞が関全体に広がっているのかもしれません。総理秘書官を経験すれば、本省に戻るときに“のしをつけて返す”と言われるほど、ある程度のポストが用意されているもの。柳瀬氏は安倍総理の意向がある限り、経産省の次官に上がっていける筋道ができているのではないでしょうか。そうした意味で、柳瀬さんは、ものすごく無理して政権の防波堤になろうとした。でも結果的に、火に油を注ぐような事態を招いてしまった」
一体、いつになれば問題の決着がつくのか。国民の不信感はピークを迎えている。（本誌・松岡かすみ）
※週刊朝日オンライン限定記事
松岡かすみ
松岡かすみ（まつおか・かすみ） 1986年、高知県生まれ。同志社大学文学部卒業。PR会社、宣伝会議を経て、2015年より「週刊朝日」編集部記者。2021年からフリーランス記者として、雑誌や書籍、ウェブメディアなどの分野で活動。
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