年度末が近づくなか、株式相場はこのところ上げ渋っている。こんなときは株主優待が魅力的だ。導入している企業は5年連続で過去最高を更新し、内容も自社商品や優待券、食品などいろいろ。投資の達人に“お得な銘柄50”を紹介してもらった。
大和証券グループの大和インベスター・リレーションズ（IR）によると、株主優待制度を導入している企業は、2018年は1368社となった（調査は17年9月末時点）。前年に続き、過去最高を更新する見通しだ。上場企業3723社のうち36.7％が実施し、企業数、実施率とも過去最高となる。
大和IRの中村聡・業務推進部長は「自社商品などを贈ることで、商品をPRしたり、安定株主を増やしたりする狙いがある」と解説する。過去5年間で優待制度を導入した企業について、制度導入前後の株主数を比べたところ、約8割で株主が増えたという。
優待の内容は自社商品のほか、自社の店舗などで使える食事券や買い物券などが多い。人気が高いのはコンビニなどで使えるクオカード。紹介している50銘柄を見てもわかるように、内容は様々だ。
商品以外の「体験型」もある。鉄鋼大手のJFEホールディングス（HD）や、リチウムイオン電池の部材を生産・販売するダブル・スコープは、株主向けに会社説明会や工場見学会を開く。
日本赤十字社や「あしなが育英会」などに寄付できる「社会貢献型」を用意する企業も増えている。18年は過去最高の103社に上った。化学品専門商社の長瀬産業は、東日本大震災や熊本地震からの復興を支援していて、東北地方や熊本県のご当地商品を選べる。
優待にはまり現在200～250銘柄を保有していて“優待主婦”とも呼ばれる「まる子さん」（ハンドルネーム）は「優待はお得だし、生活を楽しむスパイスにもなります」と語る。
まる子さんが投資するのは、家電量販大手のビックカメラや、牛丼チェーンの吉野家HD、流通大手のイオンなど「身近で好きな企業」が中心だ。
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
