佐川宣寿前国税長長官 (c)朝日新聞社
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森友学園問題の一連の流れ(週刊朝日 2018年3月23日号より)
森友学園問題の一連の流れ(週刊朝日 2018年3月23日号より)

 森友学園の決裁文書の改ざん問題で、財務省の職員の過労と心労、ストレスはピークに達しているようだ。「自殺」が相次ぐ非常事態なのだ。

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 近畿財務局で国有地を担当する職員Aさん(54)が3月7日に自殺したことが大きく報道されたが、財務省本省の理財局国有財産業務課のB係長が1月末、“不慮の死”を遂げていたのだ。

「B係長は佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ています。箝口令(かんこうれい)が敷かれており、詳細はわかりませんが、係長は残業が多く過労気味だった。亡くなる前は仕事を休んでいたそうです」(財務省関係者)

 いったい真相はどうなっているのか。B係長の上司を直撃した。

──B係長が1月末に亡くなったのは事実ですか。

「亡くなったのは事実です」

──森友担当だったのですか。

「森友学園の案件を担当していたわけではございません。うちの課は、国有財産の売却ではなく、貸し付けを担当しております。直接、相手方と接触するとか、交渉するような担当ではありません。それをやる部署は『審理』です」

──文書の書き換え業務に携わっていない?

「はい。まったく、森友学園の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺したAさんと、B係長とはつながりはあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなられたのでは?

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えて静かにしていただきたい」

 さらには3人目の犠牲者の噂も。財務省の女性職員Cさんが“行方不明になって自殺未遂”という情報が霞が関を駆けめぐった。財務省広報に確認すると、

「(Cさんの)そのような事実はございません」(広報)。

 職場を休んでいるのかどうかを聞くと、「ちょっとそれはわかりかねる」(同)。

 大阪地検関係者が言う。

「捜査はかなり詰まっている。捜査対象者は近畿財務局だけではなく、本省にまで拡大している。佐川前理財局長にも遠からず、聴取する予定です。理財局だけの判断で改ざんができるわけがないとみて、上層部にも対象を広げたい」

 7日に自殺したノンキャリのAさんの神戸市内の自宅からは、家族に向けた遺書と複数のメモが見つかったという。

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どうして自分のせいにされないといけないのか