「地方議員なんていらない」！？　高収入や不祥事に高まる批判

　不倫からお金の不正、暴力事件まで、地方議員の不祥事が相次ぐ。大半の議員はまじめに頑張っていると信じたいが、議会活動の成果は見えにくい。「地方議員なんていらない」。こんな感覚を持っている人は少なくないはずだ。

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　記憶に残る地方議員といえば、兵庫の野々村竜太郎元県議の顔が思い浮かぶだろう。温泉街などに1年間に195回も日帰り出張を繰り返したと申告して、数百万円の政務活動費を不正受給したと指摘された。2016年7月に詐欺罪などで有罪が確定した。

「この世の中を変えたい、その一心で……うわぁぁぁぁ～！！」

　と号泣しながらの会見は、日本中を驚嘆させた。

　実は、野々村氏の事例は氷山の一角に過ぎない。政務活動費の不正受給に加え、覚醒剤の使用や児童買春、詐欺、傷害、銃刀法違反などに問われる事件が、ここ2年間だけでもほぼ毎月のように発生している。まるで「犯罪の総合デパート」だ。

　刑事事件にならないものでも、不倫や失言は数多い。14年に東京都議会で女性の不妊対策について質問する女性都議に、男性都議が「自分が早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」などと発言した。私たちの常識から外れた議員たちが多数存在しているのだ。

　本来の役割が果たせているのかどうかについても、疑問が投げかけられている。議会質問などで行政をきちんとチェックしているのか。有権者に自分たちの活動を情報公開しているのか。議員活動の恩恵を実感している人は少数派だろう。

　一方で、待遇は恵まれている。大都市では月100万円近い高額報酬も目立つ。交通費なども税金でまかなわれている。議会などで“出勤”するのは年間2～4カ月ほど。残業はまずない。「本当に地方議員は必要なのか」という疑問がわく。

　そんな中、「地方議会の廃止」という大胆な目標を掲げる政治団体がある。7月の都議選に3人の候補者を立てた「地方議員ゼロの会」だ。実業家の堀江貴文氏が主宰する勉強会をきっかけに誕生したことから「ホリエモン新党」と呼ばれ注目された。