通信販売で生鮮食品を買う人もいるため、冷蔵機能付きの製品も用意するなど、高機能化も進めている。

　クリーニングやレンタカーの会社と連携して、洗濯物や車のカギの受け渡しができるものもある。副社長の原周平さんは、

「宅配ボックスはサービス業につながると思っている。業界が活性化して、社会インフラとして認められるようになってきた。ユーザーが、種類を選ぶ時代にやっと突入してきた」

　ここにきて注目されているのが、普及が遅れていた個人の戸建て住宅向けの製品だ。

　パナソニックは、1992年から戸建て住宅向けの宅配ボックス「コンボ」を販売。門や壁に取り付けたり、エントランスに据え付けたりできる。電源は不要で設置工事も難しくないが、これまでは消費者からの反応は薄く、商品の認知度も低かったという。

　そこで福井県あわら市で戸建て住宅100世帯に設置して、昨年12月から今年3月まで実験を行った。2月の中間報告では、再配達率が49％から8％に大きく減ったことがわかった。こうした成果もあって、問い合わせが集まっているという。

　パナソニックは新シリーズ（7万～18万円程度、工事費別）を4月初めに発売するため、注文の倍増を想定して生産体制を整えていた。ところが、想定を上回る5倍の注文がきてしまい、発売時期を6月に延期することになった。

　長く細々と扱っていた商品が急に脚光を浴びる状況についてマーケティング広報課の奥瀬史郎さんは、

「住設メーカーの“ピコ太郎”と言われるかもしれませんが、全国の戸建て住宅における設置率は1％にも満たないと見られていて、まだまだ伸びしろがある」

　と今後の成長に期待している。

　大和ハウス工業は、新築の戸建て住宅向けに、門柱一体型の「クォール・ディー」を開発し、2月から売り出した。

　ポストの大手メーカーのナスタ、日本郵便と組んで、利便性を高めた。表札、インターホンやポスト、宅配ボックスが一体となっている。値段は税別で25万〜30万円で、基本的には住宅とセットで販売される。

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