森友学園疑惑の糾弾の声が高まるにつれ、自民党内では小池百合子都知事の存在感が増している。7月に予定される都議選で、自民党は大きな痛手を負う可能性が高いからだ。
「公明党、都民ファーストの会が都議選の独自調査を先月行った結果、都民ファーストの会は60議席に乗せ、自民は半減以下の25議席という数字が出た。もし、年内に総選挙になれば、小池一派は東京だけで20以上取る。石原伸晃、宏高兄弟や萩生田光一官房副長官、下村博文都連会長ら都選出自民党議員は軒並み落選するだろう。負け方によっては執行部の責任問題に発展するので、簡単には解散は打てないだろう」（与党関係者）
官邸筋によると、安倍首相はある会食の席上で、こう語ったという。
「衆院選は今年は考えていません。内政・外交に専念します。選挙は総裁選（2018年9月）後でしょうかね」
さらに森友問題の波及で自＋公＋維と改憲勢力の一翼を担っていた維新の支持率急落は必至だ。
こうした状況を受け、官邸・自民党サイドは急きょ、新たな枠組み構築に向け、動き出しているという。
「維新の補完勢力として小池一派を利用していく。小池さんと気脈を通じている二階俊博幹事長が連携構築を探るべく動いている。いわば、小池さんへの抱きつき戦術ですよ」（自民党幹部）
内田樹
鴻上尚史
黒田民子
