藤巻健史
超低金利の日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、財政再建から逃げまくっている今の状況に警鐘を鳴らす。
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一昨年亡くなった叔母の遺品に、私の送った手紙類があった。妹が見つけて送ってくれたので中身を見ると、こんなものまで取ってくれていたか、と涙が出た。
三井信託銀行ロンドン支店（当時）の赴任直後に送った、1982年冬の手紙が目を引いた。ビジネススクールで2年間英語漬けだったとはいえ、聞き間違えると巨額損失につながるだけに、ビビって英語での取引から逃げまくった様子がうかがえる。英国人アシスタントが記録できるように、会話はマイクから流れていた。以下は手紙にあった仲介業者と私とのやり取り。
仲介業者 6カ月資金の貸し手希望レートは14と15／16％、借り手の希望レートは14と13／16％。興味ありやなしや？
私 興味なし
仲介業者 フランスの銀行が15％まで支払うという。興味ありやなしや？
私 興味なし
仲介業者 サー、私の名はジョン。あなたの名前は？
私 興味なし（周り爆笑）
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手紙が私の目を引いたのは、失敗談もさることながら、金利のレベル。15％近辺のこのレートが、ドル、ポンド、スイス・フラン、どの通貨だったかは記憶にない。どれにせよ、現在の0％周辺の円短期金利やドルの政策金利0.5～0.75％より著しく高い。
一方で、現在の超低金利も異常だと認識したほうがよい。特に、FRB（米連邦準備制度理事会）の定める政策金利は、米国経済の情勢と比べて低すぎる。
バブル期の日銀は、消費者物価指数の上昇率が1％以下だったことに目を奪われ、資産価格の高騰を無視した。その結果、金融引き締めが大幅に遅れた。
FRBは同じ政策ミスをしているように思えてならない。米国は完全雇用で、株価は史上最高値の水準。地価も堅調だ。昨年12月下旬に発表された第3四半期の米実質国内総生産（確報値）は、年率換算で前期比3.5％増と潜在成長率を超えた。この状況で、0.5～0.75％は低すぎる。
日銀の量的質的緩和政策が出口に近づくと、円の長期金利は急騰する可能性が極めて高い。日本は1053兆円もの借金を抱えており、金利が少しでも上がると支払金利は大きく増加する。財政はとんでもないことになる。将来の金利上昇を考えると、現状は非常事態のはずだ。なのに、これを常態と見てばらまきを続け、これ以上借金を増やすことはとんでもない話だ。
作家の塩野七生氏は『コンスタンティノープルの陥落』（新潮文庫）で、
＜しかし、他人の身を預かる者の最も心しなければならないことは、慣れからくる判断の誤りである。常態と化した非常事態も、いつなんどき真の非常事態に変るかもしれないのだから、それへの対応策も考えておかねばならないということだ＞
と書いている。
政治家や政府が肝に銘ずべき言葉だと思う。
※週刊朝日 2017年2月24日号
藤巻健史
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
