日銀が紙幣を刷っては政府に渡す「量的緩和」政策。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、繰り返されるこの政策こそが日本の“ギリシャ化”を防いだが、同時に日銀と政府のバトルの引き金になると主張する。
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「出口戦略のない異次元の量的緩和は円暴落の引き金を引く、と藤巻さんはおっしゃいます。でも、いつになってもその段階にいきません。やはり、オオカミおじいさんでしょうか?」。こんなメールを頂いた。
「CPI(消費者物価指数)の上昇率2%」達成の時期を毎回先延ばしする黒田東彦・日銀総裁と同じく、私もまちがいなくオオカミおじいさんだ。ただ、私は「(死んでから評価される)ゴッホと呼んでくれ」と開き直っている。円暴落はいつか来る。
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日銀は現在、景気の低迷とデフレ状態から脱出しようと必死でもがいている。しかし、景気が現在悪いからこそ、市場も政治も平穏を保っている側面がある。
後ずれさせたとはいえ、日銀は2017年度中にCPI上昇率が2%に達すると説明している。安定的に2%を達成したら、どうなるのか? その時点から、日銀と政府のバトルが始まると私は思うのだ。
国の財布を満たすため、政府は今年度、新発債と借換債の国債を合計約150兆円発行する。一方で、日銀は今年、国債を約120兆円買い入れる予定だ。
不動産市場を例に考えてみたい。住宅市場で年間に売られている家が新旧約150万戸で、うち約120万戸を中国人が買っているとする。ある時、中国人が「買うのをやめた」となれば、住宅市場はどうなるか? 間違いなく暴落だ。
国債市場でも8割分の買い手がいなくなれば、同じことになる。住宅にしろ国債にしろ、いずれ買い手は現れるだろうが、それは価格暴落後のはずだ。
価格が暴落(=金利は暴騰)すると、国債入札ができなくなる。非常に高い金利で国債を発行したら、金利支払いが重すぎて来年度以降の予算を組めない。
ギリシャの中央銀行は紙幣(=ユーロ)を刷れないから、政府の資金繰りを助けられない。ヨーロッパ中央銀行しかユーロを刷れない。日銀が紙幣を刷っては政府に渡すこと(=今の異次元の量的緩和)をやめたら、日本はギリシャ化する。
資金繰り倒産を避けるため、政府は「異次元の量的緩和を続けろ」と主張する。一方で、日銀は「CPI上昇率2%」の公約を達成したから量的緩和は中止すると主張するだろう。そこで、日銀と政府のバトルが始まると私は思うのだ。
ここからは想像の世界でしかない。以下は小説と思って読んで頂きたい。
政府は法律改正で日銀の独立性を奪い、国債購入を継続させようとする。日銀の黒田総裁は職をなげうってでもそれを防ごうとするが、政府に押し切られ退陣する。黒田氏の総裁職は退任の出口があるが、異次元の量的緩和政策は出口がない。紙幣増刷はとどまることを知らず、悪性インフレに。それが歴史の教えだ。
景気低迷が続くと、このシナリオは先に延びる。低迷が続いたほうがよいのか、回復したほうがよいのか? 異次元の量的緩和で「日銀はルビコン川を渡った」と私が主張するのはそういうことだ。「三途の川」でないことを祈るばかりだ。
※週刊朝日 2016年8月5日号