前期よりも利益が増えた場合、配当性向や総還元性向の数値目標を順守するなら、おのずと増配されることになる。今から増配を見込んだ先回り買いが可能なのだ。こうした観点から、田村さんに選んでもらったのが下の表だ。
このうち、土地のオーナーに節税対策の賃貸住宅を提案する大東建託は4月28日に15年3月期決算を発表し、7期連続で過去最高益を更新。併せて発表した会社予想によれば、16年3月期もさらに過去最高益を更新する見通しだ。8期連続増益となる。
残念ながら前期の年間配当は391円から375円に減額されたが（前々期は347円）、今期は前期比24円増の399円に増額する方針を発表している。増収増益が続く限り、増配を実施する可能性が非常に高いという。
人手不足が深刻化していることから、製造業派遣のUTホールディングスの経営環境も良好。総還元性向50％を目標に掲げており、前期はすべて自社株買いに回してしまったために無配だったが、今期は復配の可能性が大だという。
「他に先駆けて総還元性向という言葉を用い、さらにその目標値を100％と定めたアマダホールディングスも見逃せません」（田村さん）
総還元性向100％とは、「利益をすべて株主にお返しします！」という大盤振る舞いなのだ。同社は金属加工機械でトップクラスの実績を誇っており、業績も絶好調だ。これに追随し、半導体商社の菱洋エレクトロも総還元性向100％を目標に定めている。
「株主還元に関して、アマダと並び称されるのが王将フードサービスでしょう。やはり、総還元性向100％を目標としていますし、株主優待の内容も好評で、株主に優しい会社として大人気です」（同）
さらに、数年間の限定ではあるものの、総還元性向100％以上の目標を掲げているのがインテリア商社のサンゲツだ。利益以上の還元を行えるのは、内部留保が潤沢にあるからこそ。
◇株主還元に積極的な姿勢で今期も好業績が見込まれる企業（銘柄名／株価［円］／配当利回り［％］／どんな企業？ 還元に対する姿勢は？）
1.大東建託／13760／2.9／配当性向50％目標。相続税法改正で節税対策による建築需要が旺盛。今期はすでに増配を発表
2.積水ハウス／1862／2.9／配当性向40％、総還元性向60％目標。相続税法改正で節税対策による建築需要が旺盛。連続増配中
3.UTホールディングス／522／今期無配／製造業派遣大手。総還元性向50％目標。製造業向け派遣好調。15年期無配も大規模自社株買い発表
4.北の達人コーポレーション／820／2.07／健康食品などネット販売。機能性食品が好調で最高益連続更新中。株主優待の新設等も
5.アマダホールディングス／1187／2.19／金属加工機械で国内トップ級。配当性向50％、総還元性向100％目標。人件費高騰でアジアの需要旺盛
6.アイナボホールディングス／719／3.06／住宅設備機器販売。自己資本比率が5割超と高く、積極的な株主還元を明言。連続増配中
7.ピープル／1287／3.57／乳幼児向け玩具販売。配当性向100％目標。知育用がロングセラー。訪日中国人が“爆買い”
8.菱洋エレクトロ／1385／2.17／半導体商社。ROE5％達成のために、総還元性向100％目標。スマホ向け液晶が好調
9.サンゲツ／1819／2.06／インテリア商社。配当性向の過去実績は5～6割程度。増配などを積極的に行う可能性
10.東京ガス／677.5／1.48／総還元性向60％目標。電力の小売参入で16年以降はガスと電力のセット販売が可能。中長期的に期待
11.メイテック／3805／2.65／技術者派遣大手。配当性向50％、総還元性向100％以内の範囲で、その他の還元策も目標
12.王将フードサービス／4215／2.37／配当性向40％、総還元性向100％目標。人気優待銘柄。株主還元に極めて積極的な企業
注：株価は5月1日の終値
※週刊朝日 2015年5月22日号より抜粋
