官房長官が知事にここまでコケにされたことはないだろう。安倍晋三政権に沖縄が反旗を翻した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事（64）は菅義偉官房長官（66）と会談し、積年の怒りをぶつけたのだ。

　菅長官は、翁長知事との面会を拒否し続けて「翁長スルー」と陰口をたたかれていた。それが、会談後に立場は逆転。いまや沖縄が安倍政権を突き放している。翁長知事の側近は言う。

「基地問題の解決には米国に直接沖縄の問題を訴える必要がある。知事も就任後にケネディ駐日米大使に面会を求めていた。ただ、米国からは『知事が日本の政府高官と会う前に会うことはできない』と言われていた。菅長官と会談を終えたことで、これからは米国要人と交渉ができる」

　その後の動きも速かった。7日には、アルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事と在沖縄米軍トップのジョン・ウィスラー四軍調整官と3者会談した。内容は非公開だが、ケネディ大使との会談や5月中に目指している訪米について日程調整したものと思われる。

　さらには、米国内での情報収集と、沖縄問題を米国高官に直接伝えるロビイングのために県はワシントン事務所を開設。駐在員として、在沖縄米総領事館に長く勤めた平安山（へんざん）英雄氏に4月1日付で辞令を交付した。

「外交は政府の専権事項だが、安倍政権は沖縄の考えを米国に伝える気がない。だから、『辺野古移設は不可能』ということを米国に直接働きかけるのです」（前出の知事側近）

　日本政府との交渉を見限った翁長知事は、県民から高い評価を受けている。3～5日に行われた沖縄タイムスの県民世論調査では、翁長知事の姿勢を83.0％が支持し、辺野古移設にも76.1％が反対しているとの結果が出た。

　沖縄経済界も、翁長知事に歩調を合わせている。

　9日には、新基地建設阻止を目的とする「辺野古基金」が創設された。企業や市民からの寄付で集める基金は数千万円から数億円にのぼる見通し。米国の有力新聞などに意見広告を載せ、日米両国での世論喚起に使われるという。国連の人権理事会にも出向き、基地問題を人権問題として取り扱うようアピールする。基金の共同代表には、建設・小売り大手の金秀（かねひで）グループの呉屋守将（ごやもりまさ）会長や県内ホテル経営大手のかりゆしグループCEOの平良朝敬氏のほか、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんらが就任した。平良氏は言う。

「これまで沖縄県民は基地を挟んで右（保守）と左（革新）にわかれてきました。今は、基地問題をこえて県民の心が一つになった」

　平良氏は、自他ともに認める沖縄の保守政治家を支えてきた経済人の一人で、沖縄経済界の重鎮だ。

※週刊朝日 2015年4月24日号より抜粋