「民主党時代は、相場は冬の時代だった。心の中でガッツポーズですよ」と証券会社のベテラン社員が漏らすように、自民党が衆議院選挙を制した翌日の日経平均株価は8カ月半ぶりに一時9900円を超えた。

「日経平均は来年早々にも1万円の大台を突破するとの予想が増えてきました。株式市場はいま、『安倍相場』に浮足立っています」（中堅証券会社の情報部）

　期待先行で上げているのが、輸出株のほか、ゼネコンやセメントなどのインフラ株と、消費者金融株だ。

「民主党は公共工事を絞ってきたが、自民党は『国土強靭化計画』を掲げている。バラマキは目に見えており、建設会社株には追い風。また、『金融円滑化法』の来春打ち切りを受け、貸し出し規制の緩和もうわさされている。そうなれば、消費者金融株も恩恵を受けます」（同）

　ただ、こうした個別の銘柄は値動きが激しいため、売買のタイミングが非常に難しく、長期の資産運用には向いていない。

　こうしたなか『投資信託にだまされるな！』（ダイヤモンド社）の著者でファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子氏は、「インデックスファンド」を勧める。

　インデックスファンドとは、日経平均などの株価指数に連動するように運用する投資信託のこと。幅広く分散投資されているうえ、低コストの商品が多いのが特徴だ。

「日本株、先進国株（23カ国）、新興国株（21カ国）の3本を持てば、全部で45カ国に分散投資することになる。長期でリスクを抑えて安定的な運用を行うことができるでしょう」（竹川氏）

※週刊朝日 2012年12月28日号