政府は「格差是正」を金科玉条として、「ばらまき」を進めている。そこで引き合いに出されるのが貧富の格差を測るジニ係数だ。世帯の年間収入が所得中央値の2分の1、すなわち225.5万円以下が貧困層で、それに該当する世帯が日本には多くいるというのが、そのロジックだと伝説のディーラー・藤巻健史は指摘する。そして、「格差是正は必要ない」と持論を展開する。

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　日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中では4番目の貧困国だから、格差是正は必要なのだそうだ。

　ところが、「新興国では金持ちが増え、貧困層が中間層に上がっている。増えている中間層をターゲットとして商売を考えよ」という話になると、貧困層の定義が「225.5万円以下」ではなくなってしまう。年間世帯収入5千ドル以下、すなわち年間40万円以下が貧困層となる。それがグローバルスタンダードなのだ。

　都合に合わせて「低所得者層」という言葉を使い分けるのは政治家の常套手段である。騙されてはいけない。

　たしかに、その国の物価水準があるから一概に数字だけで比べることはできない。それは十分承知しているが、私の実体験からしても、日本は世界で最も平等な国である。日本に滞在する外国人の多くの常識でもある。私に言わせると、主人と召使が存在し、その召使が庶民の憧れの的であるような国こそ格差のある国だ。結果、平等税制やばらまきは日本では必要ない。

　米国共和党のロムニー大統領候補も累進性のないフラット税率の税制がいいとしている。日本における格差是正は国の競争力を弱めるだけだ。結果平等なら誰も働かなくなる。結果平等の社会主義国家が機会平等の資本主義国家に敗れるのは歴史が証明している。

　この巨額の赤字財政下、ばらまきの原資は孫・子が働いて稼ぐお金としか考えられない。このまま悪平等が加速すると日本は沈没してしまうと怖くてならない。

※週刊朝日 2012年10月12日号