東京新聞・望月記者を恐れる官邸　いま政治取材の現場で起きている「異常事態」とは

　現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。

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　いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。
朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく続投している。スクープを連発した朝日新聞の取材班がまとめた森友・加計学園問題の本よりも、首相と親しい評論家が出版した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の方が売れているような状況だ。既存メディアの力を見透かした権力はどんどんつけあがってきている。

　それにもかかわらず既存メディアの人間は強がって、自分たちの周りで起きていることを率直に語らないから、国民・市民の共感も得られない。そうした悪循環を断ち切り、メディアで働く仲間をもっと国民・市民に「必要だ」と感じてもらえる存在へと変えていきたい。そんな思いで執筆したのが、新書『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか 』（朝日新書）だ。

　自在に情報発信できる術を手にした権力側と、交渉力を失って選別・分断される既存メディアという構造的な変化を描きながら、権力側に都合のいいウソや強弁が横行し、真偽を見極めるための質問すらできない国に陥っている状況を突破する戦い方を探った。その考察の中心に据えたのは、菅義偉官房長官の記者会見において東京新聞社会部の望月衣塑子記者が2年近くにわたって受けている質問制限・妨害問題だ。