訪米した枝野幸男代表がサンダース上院議員らと対談　多党外交の必要性

　初の党大会を9月30日、東京都内で開き、来年の参院選や統一地方選の勝利に向けた活動方針を採択する方針の立憲民主党。その前に訪米し、枝野幸男代表とバーニー・サンダース上院議員らとの会談などをアテンドした猿田佐世氏がワシントン・レポートをお届けする。

【写真】枝野氏と議論するサンダース上院議員

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　枝野代表を初めとする立憲民主党の衆議院議員4名が9月11日～16日、ワシントンを訪問した。多くの米議会議員と会談の機会をもち、大学で講演を行い、シンクタンクでの意見交換会や国立公文書館の訪問などタイトなスケジュールで行程を終えた。枝野氏にとって昨年10月の結党後初の海外公式訪問であった。

　筆者が代表を務める新外交イニシアティブ（ND）はスケジュール作成を担当し、筆者自身は全行程にも同行した。この訪米が、立憲民主党の対米外交の一歩を踏み出す有意義なものとなったことは間違いないが、それに留まらず、幅広い豊かな日米外交を作るための大きな一歩となったと自負している。

　2009年に誕生した民主党政権は、アメリカとの関係に悩まされ続けた。初代の鳩山政権は、辺野古基地建設反対、東アジア共同体創設などを提唱したが、「米国」から懸念がよせられ、またその懸念を過剰に取り上げる日本の人々の影響も合わさって、日米関係が主要な理由の一つともなり9ヶ月足らずで退陣となった。

　枝野氏が民主党政権で閣僚を務めていたこともあり、今回の訪米においては、知日派といわれる米国の専門家からは、民主党政権当時の状況にも触れながら、辺野古移設についての質問もなされた。

　自らも辺野古基地建設に懸念を示す枝野氏は、当時を振り返り、「提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった。」と説明。そして、辺野古基地建設については、地元沖縄に強い反対があることを踏まえ、直ちに工事を中止した上で、じっくり米国側と意見交換していかねばならないと繰り返し説明した。