安倍氏が率いてきた保守派が凋落しても岸田文雄首相の追い風になっていないワケ

　安倍晋三元首相の死後、自民党の保守派が力を失っている。リベラル派の岸田文雄首相の求心力が高まるはずだが、現実はそうではない。一体なぜなのか。AERA 2023年4月3日号の記事を紹介する。

【岸田内閣の支持率はこちら】

＊　　＊　　＊

　岸田文雄首相は3月21日にウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。G7（主要7カ国）の中でキーウを訪れていない首脳は岸田首相だけだったから、5月の広島サミット（主要7カ国首脳会議）の議長を務める岸田氏としては、念願の訪問をようやく実現したことになる。それでも「得意の外交で政権の求心力が高まる」とたたえる声は与野党からあまり上がっていない。その理由は岸田首相の置かれた政治状況にある。

　昨年7月に安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、安倍氏が率いてきた自民党の保守派が急速に力を失っている。しかし、だからといってリベラル派の岸田首相の求心力が増してきたかというと、そうではない。なぜか。2021年秋の自民党総裁選で岸田氏は、菅義偉前首相が支持した河野太郎デジタル相や安倍氏が推した高市早苗経済安保相らを破って勝利した。ただ、岸田氏が保守派と全面対決したわけではなく、首相就任後も安倍氏との連携は続いていた。安倍氏の死後も、安倍派との協調が維持されている。保守派が凋落（ちょうらく）しても岸田首相の追い風にはなっていないという構図である。

■新体制でリフレ派排除

　保守派の地盤沈下は昨年末から顕著になってきた。防衛費の増額に伴う法人、所得、たばこ3税の増税。安倍氏は生前、防衛費の増額分は増税ではなく国債でまかなえばよいと主張。自民党安倍派の議員からも「増税反対。防衛費増額には国債発行で対応すべきだ」という声が相次いでいたが、岸田首相は増税の方針を貫いた。

　日銀の黒田東彦総裁の退任に伴う正副総裁人事では、総裁に経済学者の植田和男氏、副総裁に日銀理事の内田真一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏が、国会の承認を得て、それぞれ就任。安倍政権下では、黒田氏が安倍氏の意向を受けて大規模な金融緩和を進めた。副総裁には金融緩和を重視する「リフレ派」が10年間、居続けた。新体制ではリフレ派が排除された。安倍派には、黒田路線を引き継ぐ雨宮正佳副総裁の総裁への昇格を望む声があったが、雨宮氏は固辞。安倍派内には「脱アベノミクスの流れが加速するのではないか」との警戒論が出ている。