星浩
安倍・菅政権が終焉を迎えた。この約9年は何だったのか。アベノミクス、森友問題やコロナ対策などを振り返る。AERA 2021年9月20日号から。
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菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、政権の座を降りる。新型コロナウイルスの烈風に吹き飛ばされ、あっけない幕切れである。2012年に発足した安倍晋三政権から続いた安倍・菅政権も終焉（しゅうえん）を迎えた。アベノミクスを展開し、国政選挙で勝利を重ねたこの政権は、国民への十分な説明を欠き、多くの腐敗を生んだ。自民党は次期総裁の下で再スタートするが、安倍・菅政治をどう清算するのか。最後の審判は総選挙での国民の判断に委ねられる。
安倍政権は「結果」をアピールすることが多かった。アベノミクスの金融緩和で株価は上昇、雇用は改善した。安倍氏は「結果を出した」と胸を張った。
「結果」の中身については議論があるだろう。家計は豊かになっていない、格差が拡大したという指摘もできる。ただ、景気回復の中で成長戦略や構造改革が進まなかったことは確かだ。具体的には社会保障などの分野で改革に踏み込めなかった。
■既得権益に切り込まず
例えば感染症拡大に備えた患者の受け入れ態勢。安倍政権がコロナ感染に先駆けて、国や都道府県が民間病院や医師会に病床確保を指示できるよう関連法の改正に踏み出していれば、今回の感染拡大に対応できたはずだ。だが、安倍政権は手を打たなかった。理由は簡単だ。自民党の支持基盤の医師会に配慮したのだ。成長戦略や構造改革に本気で取り組むには、自民党の支持基盤の既得権益に切り込まなければならないが、安倍政権の動きは鈍かった。
デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードが広がらなかったのは、所得が把握されるのを嫌がる一部の経営者に気兼ねしたためだ。彼らも自民党の支持基盤だ。その結果、衆院選や参院選で自民党は勝利を重ねたが、改革は停滞。厚生労働省や都道府県が民間病院や医師会に病床確保を呼び掛けても、強制力が弱いから病床は逼迫（ひっぱく）。自宅で亡くなるケースが相次いでいる。給付金の支給ではマイナンバーカードを使っても銀行口座に紐づいていないから、振り込みに手間取った。先進国では考えられない事態が続いた。
姜尚中
ラリー遠田
東浩紀
