■「総理の子」が持つ重み

　大臣秘書官だった正剛氏が、どのような経緯で東北新社に入社したかは不明だが、前出の元総務官僚はその存在の「重み」を指摘する。

「総務省の次期事務次官候補という大物にとって、東北新社は正直、事業規模から考えれば直接付き合う理由もない無名会社です。その社長らから、リスクを冒して接待を受けるとは考えにくい。考えられるとすれば『総理の息子』がいる会社だから、ということ。両者の仲介を総務省に顔が利く正剛氏が担ったと考えるのが自然です」

　この一件が表沙汰となった翌日、2月4日の衆院予算委員会。立憲民主党・黒岩宇洋衆議院議員の「週刊誌報道の写真は長男か」という質問に、菅首相は「わからない」「本人には確認していない」としながら、一方で「息子と電話で話した」「調査に協力するように伝えた」と曖昧な応対に終始し、「息子と自分は別人格だ」と強調した。

　だが、正剛氏を大臣秘書官に抜擢し、霞が関に呼び込んだのは菅首相自身。菅首相と総務省は、携帯料金値下げなどで今も歩調を揃える蜜月関係にある。省内や放送業界は、菅父子の顔色をうかがわざるを得ない。

　政権は問題の封じ込めに必死だ。この予算委員会の直前、野党は接待を受けた谷脇総務審議官の予算委員会への参考人出席を求めた。ところが、野党筆頭理事、立憲民主党の辻元清美衆議院議員によると、与党は出席そのものを「事務次官級だからできない」と蹴ったというのだ。「総務行政に絶大な力がある高級官僚だからこそ、説明責任がある」と辻元氏は憤る。

　実は正剛氏による総務官僚への接待は、1回だけではなかった。12月に入っても、今度は別の総務官僚の接待もしていた。折しもコロナの感染拡大に伴い、菅政権の支持率が急降下した時期。父はステーキ、息子は料亭。この両者の振る舞いの、どこが既得権益者でないのか、首相の説明が求められる。（編集部・中原一歩）

※AERA　2021年2月15日号