野村昌二
任意売却を専門に行う不動産会社「明誠商事」（東京都）の飛田芳幸社長によれば、「住宅ローンが払えなくなった」という深刻な相談は8月以降、急激に増えたという。
「7月ごろまでは1人10万円の特別定額給付金や貯金などで何とかしのいでいたのが、それも使い切り、夏のボーナスも出なかったのでローンが払えなくなった人が多く見られます」
同社には、任意売却の相談だけで月30～40件あり、コロナ前より10件近く増えた。30代、40代が多く、業種はコロナ禍で大打撃を受けたエンタメや観光、飲食関係に勤める人が多い。
「コロナ禍で倒産が増え続けているので失業者はさらに増え、これから年末にかけ住宅ローンが払えなくなるという人は多くなると思います」（飛田社長）
■返済条件見直しに柔軟
住宅ローンを扱う独立行政法人「住宅金融支援機構」によると、全国のコールセンターに寄せられたコロナに起因する住宅ローンの条件変更の相談は、2月から8月までの間に計3360件。当初は高齢者や自営業者が多かったが、最近は若い会社員からの相談も増えているという。同機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を行っていて、担当者はこうアドバイスする。
「審査はありますが、コロナ禍でもあるので、多くの金融機関が返済条件の見直しに柔軟に対応しています。慌てて金利が高いカードローンなどで借りるのは避けて、住宅ローンの返済に困ったら、まず金融機関に相談してほしい」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2020年10月19日号より抜粋
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野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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