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「ZOZOを10社作りたい」 前澤友作が見出した「養育費ビジネス」の可能性

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大場宏明AERA
前澤友作(まえざわ・ゆうさく、44)/1998年に創業した通販サイトZOZOを時価総額1兆円企業に成長させ、2019年9月に去る。小さな一歩取締役CRO(撮影/写真部・張溢文)

前澤友作(まえざわ・ゆうさく、44)/1998年に創業した通販サイトZOZOを時価総額1兆円企業に成長させ、2019年9月に去る。小さな一歩取締役CRO(撮影/写真部・張溢文)

(写真右)伊澤文平(いざわ・ぶんぺい、32):司法試験合格後、弁護士事務所勤務、トップコート国際法律事務所代表弁護士などを経て小さな一歩代表取締役CEO前澤さんから伊澤さんにメールで連絡をとったのが最初。「会うまでは信じられなかった」と伊澤さん(撮影/写真部・張溢文)

(写真右)伊澤文平(いざわ・ぶんぺい、32):司法試験合格後、弁護士事務所勤務、トップコート国際法律事務所代表弁護士などを経て小さな一歩代表取締役CEO
前澤さんから伊澤さんにメールで連絡をとったのが最初。「会うまでは信じられなかった」と伊澤さん(撮影/写真部・張溢文)

養育費をめぐる現状(AERA 2020年7月20日号より)

養育費をめぐる現状(AERA 2020年7月20日号より)

 ZOZO創業者、前澤友作さんが養育費ビジネスに乗り出した。弁護士の伊澤文平さん(32)を社長に、新会社「小さな一歩」を設立。ひとり親が元パートナーから受け取れていない養育費の支払いを保証する「養育費あんしん受取りサービス」をスタートさせた。慈善事業のつもりはなく、2023年の上場を目指すという。AERA 2020年7月20日号では前澤さんと伊澤さんに話を聞いた。前澤さんがこの事業についてメディアの取材を受けるのは、初めてだ。

【前澤友作さんと伊澤文平さんのツーショット写真はこちら】

*  *  *
──ひとり親支援は魅力的なマーケットですか。

前澤:現在養育費をまったくもらえていない方が、毎月1万円、2万円でももらえるようになる。0から1を生み出すという意味で、ポテンシャルは高い。もちろん、養育費だけで終わるつもりはなく、ひとり親全体をサポートしていきたい。転職や資格取得、子どもの教育環境整備、新しいパートナーとのマッチングなど、いろんなサービスが考えられます。まずは最低限のお金をもらいましょうという意味で、養育費からスタートしています。

<元パートナーとの間に公正証書などの書類がある場合、「小さな一歩」に書類が到着してから3~7日程度で、書面がない場合でも1カ月後には最初の支払いがスタートするという。ただし、現時点で申し込み者に対する支払いが行われているかについては、「個人や家計によって差がある」として明らかにしていない。手付金などはかからない。費用は保証料(毎月の養育費の15%、1年一括受け取りの場合は25%)のみだ。>

──当面はかなり持ち出しになるのでは。

前澤:立て替えでどんどん払っていきますから。キャッシュはそれなりに必要です。今、資本金が4.95億円。実質10億円くらいありますからそれなりに投資をしている会社ということはわかってもらえると思います。

──元パートナーからの支払いがない限り、利益が出ません。これまで支払われていない養育費をすんなり払う人ばかりとは思えません。

伊澤:回収できないケースはまれだと考えています。元パートナーが亡くなっていた場合や生活保護を受けている場合は支払い能力がありませんが、これは全体の5~10%とみています。

<今年4月1日、改正民事執行法が施行されたことで、裁判所に申し立てれば、養育費を払わない親の預貯金や給与などの情報を入手し、財産状況を確認することが容易になった。政府はさらなる法改正も検討している。>


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