ケイン岩谷ゆかり
Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Googleの米IT企業5社「FAANG」。コロナ禍でも業績好調だが、その後も安泰という保証はない。感染を防ぐ「ステイホーム」が、新たな勝ち組企業を生み出す。AERA 2020年5月25日号から。
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いくらテクノロジーの必要性が再確認されたとしても、先が読めない中では当然リスクもある。
たとえば、アップルの最新型iPhoneは千ドル以上もの高値で売られている機種もあるが、景気が今後傾き、失業者が増えていく中で、それを買う余裕もなくなってくるのではないか。グーグルも広告事業がすでに落ち込んでいるが、これから観光・旅行業界などがさらに打撃を受けるにつれ、ますます痛手を負うのではないか。アマゾンは従業員に十分なコロナ対策をとっていないとして内部告発を受け、批判を浴びている。そのうえ、このまま失業者数が増えていけば、消費者の利用も減るかもしれない──シリコンバレーのベンチャー企業「ブルーラン・ベンチャーズ」のシェリル・チェングさんは、そう指摘する。
ネットフリックスは今は調子がいい。だが、動画配信分野は、コロナ以前からディズニーが進出したほか、フールーやアマゾン、米ケーブルテレビ「HBO」などが人気コンテンツを提供して対抗し、競争が激しくなっていた。家計が厳しくなれば、ユーザー側はどのサービスを維持するか解約するか、当然考えるだろう。
ある調査によれば、米国内の家庭は平均三つ以上の配信サービスに加入しているという。チェングさんも、「ネットフリックスも結局は裁量消費支出。コンテンツ次第で、サービスの乗り換えが激しくなるだろう」と見ている。
実際、ネットフリックスは、最高益を更新した今年第1四半期決算の発表時、リード・ヘイスティングスCEO自身も「長期的な成長は予測できない」と強調した。
コロナ問題が解決されれば、新たな課題も出てくるだろう。アナリストの中には、今後はネットフリックスのようなエンターテインメントよりも、健康管理や遠隔医療、デジタル教育分野など、コロナ禍で大きく注目された分野へと関心が移るのではないか、と見る向きも強い。
ジェーン・スー
北原みのり
田村耕太郎
